2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
このＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に対しまして、警察庁の答弁は、実行したのはティックと呼ばれるサイバー攻撃集団で、ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いというふうな答弁がありました。 このサイバー攻撃は日本のレンタルサーバーから行われております。
このＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に対しまして、警察庁の答弁は、実行したのはティックと呼ばれるサイバー攻撃集団で、ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いというふうな答弁がありました。 このサイバー攻撃は日本のレンタルサーバーから行われております。
その後の捜査等を通じて被疑者、関係者の供述を始め数多くの証拠を積み重ねることによりまして、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、ティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がＴｉｃｋと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Ｔｉｃｋの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
一番の中国の信用スコアのモデル都市は山東省の栄成市、栄える成る、栄成市というところなんですけど、ここはもう交通違反とかごみを捨てただけで、監視カメラが見ていますからすぐ捕まります。それが信用スコアに反映されるんですね、その人の。で、マイナス点になるわけですね。ただ罰金払うんじゃなくて、その人間のスコアになるわけでございます。
○国務大臣（江藤拓君） この季節は中国への依存度が極めて高い季節でありまして、特に、一次加工したタマネギ、外の皮をむいたやつですけれども、山東省での工場が止まった、それから物流が止まったことによって二月第二週は一割程度まで輸入量が減少いたしました。しかし、その次の第三週、第四週では八割、九割まで回復しておりますので、大体大丈夫だと思います。価格的には二割ちょっと高くなっております。
価格もばらつきはありますけれども、山東省から来る一次加工したタマネギは、一次加工で皮がむいてある業務用のやつですね、これが足りなくなって、随分テレビでも報道されましたけれども、今、大体一一八％、前年の、平年並みと考えたところで一八％ぐらいの価格上昇にとどまっております。
そこで、二〇一五年三月に、中国山東省の二つの送り出し団体を訪問し、ヒアリングを実施してまいりました。ヒアリングの内容は、実習生の送り出しプロセス、技能実習生の出身家庭、渡日前のキャリア、帰国後の仕事、今回の法案に関する意見などです。 こうした調査を受け入れてくださいます企業は優良企業に限られておりますので、本日の御報告はあくまでも優良事例であることをあらかじめお断りしておきます。
例えば、日中、日韓、中韓の二国間で進めている既存の姉妹都市交流の中には、東京、北京、ソウルや、山口県、山東省、慶尚南道のように、三都市、三広域自治体が共通しているところも見られることから、日中韓の自治体間交流を更に国も支援していくことで共通課題の解決や地域の活性化に資する有効な取組になると考えます。 中韓両国との関係改善と三国の枠組み活用について、総理の答弁を求めます。
ただいま御指摘のありました日中高級事務レベル海洋協議でございますが、九月の二十三日及び二十四日、中国の山東省青島市におきまして第二回会合が開催されまして、日中両国の海洋関係機関がともに関心を有する問題について意見交換を行ったところでございます。 今回の会議は、平成二十四年五月に第一回会議をやって以来、二年ぶりに開催されたものでございます。
最後の商船三井ですが、私が常に、日中経済協会も今私は関わっていますけど、申し上げているのは、中央政府の動きを見るのと地方政府を見るのを分けないと、我々は山東省と江蘇省に工場を持ってやっていますけど、地方政府は必死ですよね。雇用を確保して税収を上げないとやっていけないわけで、本当に必死です。
まず最初に、これは週刊現代からの記事の抜粋で恐縮なんですけれども、十一月二十四日、習近平主席は、極秘裏に山東省青島の北海艦隊基地におり立った、人民解放軍を統括する中央軍事委員会主席でもある習近平主席は、翌朝に初の遠洋航海訓練を控えた空母遼寧、例のワリャーグです、乗組員たちを整列させ、舌鋒鋭く訓示を飛ばした、戦闘能力を高め、戦争に勝てというふうに言った。
昨年十一月、米国安全保障機関、プロジェクト二〇四九研究所が、中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤と題する報告書を公開して、その中で、日本を連日サイバー攻撃しているのは中国人民解放軍総参謀本部第三局で、山東省に複数の基地を持つ第四局と済南市を本部とする済南軍区技術偵察局と指摘しているんです。 こういう状況の中で、やられている相手も特定できているわけですね、アメリカから見ると。
これは光学ガラスをつくっているんですけれども、シェアは三〇％なんですが、ここも、一時たりとも溶解炉をとめるわけにはいかないと、既に中国の山東省の方に工場を移転することをもう進めている。 こういうことで、残念ながら、空洞化が進んでいることは事実だろうというふうに思うんです。 そこで、大臣は、これらの実態、空洞化の動きというものをどう把握なさっているのか。
つまりは、これには他国からの兵器調達にかかわる指数が入っていないんじゃないか、あるいは地域から、つまり、あそこは省ごとですね、山東省とか広東省とか省ごとですね、省から支出をされているものについてもカウントされていないんではないかとか、いろいろな不透明な部分がある、こういうことであります。 浜田大臣、来月中国に行かれるということでありますが、防衛交流ということは大変結構だと私は思います。
この機体は、急減圧の四日前まで中国山東省の整備専門会社で約三週間の整備を受け、エンジン内を洗浄したというようなことが報道されているわけでありまして、これについて事故調査委員会もさまざま今調査をしている最中ということでございます。 民間航空機が委託整備をするということに対する国の基本姿勢というのは、どういうことになっておりますでしょうか。政府参考人、お願いします。
これはちょっと待ってくださいということで投網を掛けるようにやろうというやり方をしたので、極端に言えば中国からのものを全部ストップする、ないしは例えば山東省からのものを全部ストップする、それから、この工場だったらそこの工場のものを全部ストップするという法の仕組みになっているんですが、ただそれをやると、安全、つまり問題のないようなものまで全部ストップすることになりますから、かなり厳格な適用基準があって、
ＮＯＷＰＡＰと言うわけでありますが、我が国のイニシアチブによりＮＯＷＰＡＰ主催の国際海岸クリーンアップキャンペーンを二〇〇六年には山形県酒田市にて、また二〇〇七年は中国山東省日照市において行いました。